介護タクシーの開業方法【徹底解説】

介護タクシー開業方法

介護タクシー開業方法を徹底解説いたします。

介護保険が適用される介護タクシーと、介護保険が適用されない福祉輸送の違いから、介護タクシーを開業する流れまで。

介護タクシー開業に必要な資格や手続き、どれぐらい資金が必要なのか、詳しく解説いたします。

介護タクシーの種類

介護タクシーには実は2との種類があります。

介護保険適用

介護保険が適用される介護タクシー事業者は法人化が必須となります。

その為、役所への手続きや提出書類も増え、それに伴い費用も多く必要となり、開業への敷居は高くなります。

介護保険が適用される為、利用料金は利用者の負担額が少ないことが特徴です。

しかし介護保険適用には厳正なルールがあるので、利用目的には多くの制限があります。

福祉輸送限定

一方、介護保険が適用されない福祉車両での介護タクシー事業者は個人事業主として開業することができます。

介護保険適用外となることで、利用者は介護タクシー利用料金が全額負担となります。

しかし介護保険適用外の為、その自由度は非常に高く、利用目的に制限がありません。旅行や観光、買い物など、通常のタクシーと同じようにサービスを提供することができます。

介護タクシー開業の流れ

介護保険が適用される介護タクシーを開業するには、下記4つの流れとなります。

介護タクシー開業の流れ
  1. 法人を設立する
  2. 訪問介護事業所の指定を受ける
  3. 介護タクシーの開業許可を取得する
  4. 運輸開始届を提出する

各申請に伴う書類作成も非常に複雑なので、開業される方の多くは行政書士などに依頼することもご検討ください。

資本金が少ない場合は、個人タクシーとして始めて、軌道に乗ってから法人化を目指す方が賢明かもしれません。

❶法人を設立する

会社設立の準備

設立項目の決定や印鑑の作成

定款の作成

目的に「介護タクシー事業を始業する」記載が必要

登記書類の作成

資本金を用意して払込および、各申込書の作成

会社設立登記

設立登記の申請、登記簿謄本を取得

開業の届出

銀行口座開設、税務署に届出

❷訪問介護事業所の指定を受ける

訪問介護事業所の指定を受けるには、さらに以下の条件を満たす必要があります。

法人格の取得

❶の通り、株式会社、合同会社、NPO法人など、法人格を取得

人員基準

提供するサービスに合わせて、ケアマネージャー(介護支援専門員)や看護スタッフ、生活指導員、介護職員などの必要な人員確保

※訪問介護事業所としての指定を受けるには、管理者、サービス提供責任者、訪問介護員などの人員基準あり

設備基準

訪問介護事業所の指定を受けるには営業所が必要隣、利用申込鵜などの業務スペース、相談室、施錠できる書庫など

❸介護タクシーの開業許可を取得する

介護タクシーの開業許可には以下の要件も満たす必要があります。

車両

申請者が使用権限を持っている福祉車両、または一般車両が1両以上あること。

福祉車両を使用する場合は有資格者がいなくても許可が下ります。

一般車両を使用する場合は、介護福祉士、訪問介護員、居宅介護従業員、ケア輸送サービス授業者研修などの有資格者が必要となります。

第二種運転免許

福祉車両、一般車両のどちらを使用する場合においても、第二種免許が必要になります。

常勤の運転手が取得していれば問題なく、申請者本人は第二種免許を取得する必要ありません。

人員

二種免許保有者、運行管理者、整備管理者、指導主任者、苦情処理責任者の人員が必要となります。

欠格

犯罪歴や過去2年以内に免停になっている場合は許可の取得ができません。

欠格が見つかった場合は、その人員を役員からはずして申請します。

営業所

介護タクシー事業には必ず営業所が必要になります。

営業区域内に事務所があること、土地建物が法令に抵触しないこと、3年以上の使用権限があること、事業規模が適切か、などの要件を満たす必要があります。

車両保管場所

営業所から直線距離2km以内にあることや、スペースの大きさや使用権限などの条件があります。

休憩場所

自宅やマンションの一室でも、仮眠や休憩が取れる要件を満すことができれば申請可能です。

任意保険加入

車両の任意保険の加入は義務です。

資金

所要金額の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が必要となります。

1年の収支予想を立てて銀行残高証明書とともに提出します。

その他

開業する地域によっては、許可を受けるために法令試験に合格する必要があります。

❹運輸開始届を提出する

開業許可が出て6か月以内に以下の運輸開始届を提出します。

・運輸開始届の表紙
・任意保険証書の写し
・許可を受けた車検証の写し
・事業用施設の写真
・指導者主任選任届
・タクシー等に関する届出書
・保険関係成立届

介護タクシー開業に必要な資格・資金

介護タクシー開業に必要な資格、資金をまとめます。

介護タクシー開業に必要な資格

開業には「第二種運転免許」が必要ですが、介護タクシーの許可申請書を提出する際に同時に提出する必要はありません。

申請してから許可が下りるまでに約2ヶ月間あるので、免許取得できる根拠があれば問題ありません。

資格取得を目指しながら開業の準備を並行して進めることができます。

介護タクシー開業に必要な資金

家賃や駐車場がある場合を除いて、最低でも300万円程度の資金が必要です。

車両にかかる費用

車両を新しく購入する場合は平均200万円程度が必要になります。

小型、中型、大型などの車両の大きさや、ストレッチャーや車いすなどのオプションの種類によっても金額は変わります。

営業所や休憩場所、車両保管にかかる費用

家賃の場合は営業所に平均8万円、駐車場に平均10,000円、合計すると平均9万円程度が必要になります。

人件費

1人につき毎月平均25万円程度が必要になります。

介護タクシーは市場が広がる見込みの大きい事業で、個人事業としても始めやすく、法人化して事業拡大を目指せるなどの将来性もあります。

これから新規参入するには参入障壁も低く、社会貢献にも繋がるので、ぜひご検討いただけましたら幸いです。

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